環境への取り組み
SDGs(持続可能な開発目標)の取り組み
神奈川県が発行する「グリーンボンド」への投資について 令和5年10月19日
株式会社カンザキ(代表者名:神崎誠、以下「当社」という)は、このたび、神奈川県が発行する
グリーンボンド(以下「本債券」という)に投資したことをお知らせします。
グリーンボンドは、環境改善効果を有するグリーンプロジェクトに調達資金の充当先を限定して発行される債券です。
本債券のフレームワークは、令和 5 年 9 月に旧フレームワークを改定し、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「グリーンボンド原則 2021」、 及び「環境省グリーンボンドガイドライン(2022 年版)」への適合性について、株式会社格付投資情報センター(R&I)から確認を受け、セカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
同県では、令和 2 年 2 月に、気候変動による豪雨や台風等による水災害への対策として「神奈川県水防災戦略」を策定し、同年 9 月に戦略の推進に向けて、グリーンボンドフレームワークを策定しました。
令和 5 年 3 月には、戦略策定以降の環境変化(災害の激甚化、盛土規制法、新型コロナ、デジタル化等の災害対応の高度化等)を踏まえ、更なる対策強化のため、 神奈川県水防災戦略を改定したことに伴い、フレームワークも改定し、充当事業を拡充しています。
本債券の発行による調達資金は、神奈川県水防災戦略に関する以下の事業資金として充当される予定です。

分類

事業内容

河川(洪水)

・遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備
・河川の防災対策の充実・強化

土石流・地すべり等

・土砂災害防止施設の整備
・治山施設の整備・強靱化

高潮・高波

・海岸保全施設等の整備
・漁港施設等の防災機能の強化

都市インフラ(交通)

・道路の防災対策の充実・強化
‑ 道路・トンネル照明灯の LED 化、電線地中化

当社は、本債券をはじめとした SDGs 債への継続的な ESG 投資を通じて、今後も社会的責任を果たしてまいります。

銘柄

神奈川県第 4 回 5 年公募公債(グリーンボンド)

年限

5年

発行額

100億円

発行日

令和5年10月30日

*SDGs とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。
2015 年 9 月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が掲げる、加盟各国が 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。
達成すべき 17 の目標と 169 のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
以上
神奈川県グリーンボンド
令和5年度神奈川県グリーンボンド
充当予定事業
(1)遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備
(2)河川の防災対策の充実・強化
(3)土砂災害防止施設の整備
(4)治山施設の整備・強靭化
(5)海岸保全施設等の整備
(6)漁港施設等の防災機能の強化
(7)道路の防災対策の充実・強化
SDGsの推進について
県では、SDGsの達成にもつながる取組として
「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けて、「神奈川県水防災戦略」を推進しています。
参考
横浜市脱炭素取組宣言
脱炭素取組宣言
宣言をきっかけに、中小企業の皆様の脱炭素化の取組への意識や意欲を高めていただくことを目的としています。
対象者
横浜市内において事業活動を営む企業もしくは個人事業者(事業者単位でも宣言できます)
宣言方法
横浜市Webサイトに設置された宣言フォームから宣言できます。
宣言内容
『2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素化に取り組むこと』、事業者の基本情報、既に行っている取組、今後行う予定の取組
メリット
(1)宣言したことを社内外に向けて掲示できる“宣言書”や、名刺やHPで活用できる“ロゴマーク”など、PRツールを活用できます。
(2)横浜市Web サイト上で宣言した企業を掲載いたします。
(3)宣言した事業者にご活用いただける補助金や、今後、脱炭素の取組を行う建築物等の規制緩和、「横浜市総合評価落札方式」の評価項目における加点などを行います。
脱炭素化の取組事例
(1)こまめな消灯、スイッチOFF などの身近な省エネ
(2)空調設定温度の適正化、空調機器のフィルター掃除など
(3)公共交通機関の利用、カーシェアリングの利用
(4)LED などの高効率照明設備への切替
(5)専門家による省エネ最適化診断の受診、CO₂排出量の把握(見える化)
(6)再生可能エネルギーを電源とした電力プランの契約
(7)電気自動車・ハイブリッド車などの環境負荷の低い車両の導入